今回は、物価指数の概要と日本の企業物価指数、消費者物価指数の調べ方について紹介します。
この記事は、以下の方におすすめです。
物価指数について
物価指数の定義
物価指数とは、基準年の物価を100として、それに対しての上昇・下落の比率をみる形で物価の変動を測る指標です。
簡単な例：日本にリンゴという財が1個しかない場合を想定。リンゴが基準年2020年に100円、現在2022年に110円の場合、2022年の物価指数は110。
購買力平価説との関係
為替レート決定理論には、「購買力平価説」というものがあり、これは2国間の物価差に影響を受けるとされます。
購買力平価説には、絶対的購買力平価説と相対的購買力平価説があり、前者の絶対的購買力平価説は、為替レートは2国間の通貨の購買力によって決定されるという説です。具体的には、例えば米国では1ドルで買えるハンバーガーが日本では100円で買えるとするとき、1ドルと100円では同じものが買える（つまり1ドルと100円の購買力は等しい）ので、為替レートは1ドル＝100円が妥当だという考え方です。しかし、この説が成立するにはすべての財やサービスが自由に貿易されなければなりませんから、厳密には成り立たないことになります。一方、後者の相対的購買力平価説は、為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説です。具体的には、ある国の物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、その国の通貨価値は減価するため、為替レートは下落するという考え方です。
SMBC日興証券 初めてでもわかりやすい用語集 購買力平価説引用
相対的購買力平価説をもとにすれば、2国間の物価上昇率に差がある場合、より上昇率の高い国の為替レートが下落することになります。
この2国間の物価上昇率を調べるために物価指数が必要となります。
なお、購買力平価説は長期的な為替レート決定理論であり、短期的には成り立たない点に注意が必要です。
なお、短期的な為替レート決定理論として、2国間の金利差を用いたカバー無金利パリティ理論があります。
企業物価指数と消費者物価指数の調べ方
以下では、日本での具体的な企業物価指数と消費者物価指数の調べ方についてみていきましょう。
企業物価指数の調べ方
企業物価指数については、日本銀行が毎月統計結果を公表しています。
最新月の速報を見ると、「国内企業物価指数（総平均）」、「輸出物価指数」、「輸入物価指数」…と様々な統計情報が得られます。
今回は「国内企業物価指数」の総平均と類別に焦点を当ててみます。
2022年4月速報については、上図のように読み取れます。
総平均が基準年（2020年）、前年同月と比して上昇しているところも重要ですが、
類別に見た際の「木材・木製品」や「鉄鋼」の値上がり幅が総平均と比べても大きく上昇していることを読み取るのがポイントです。
今回値上がりはロシア問題に端を発したもので、輸入資源価格の高騰に引きずられた結果です。
こうしたポイントを読み取れるのが企業物価指数の特徴です。
消費者物価指数の調べ方
消費者物価指数は、総務省が毎月統計結果を公表しています。
消費者の物価指数であるため、企業物価指数のように類別がなく、大分類として、
「総合指数」「生鮮食品を除く総合指数」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」の3分類があります。
2022年4月の結果としては上図のようになります。
ポイントとしては、以下になります。
- 「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」は99.9と基準年より値下がり
- 「総合指数」も101.5と、企業物価指数総平均113.5に遠く及ばない
企業物価指数においては、ロシア問題を受けた値上がりが反映されているものの、消費者物価指数にはその影響は表れていません。
消費者物価指数の値上がり1.5分についても、原油等高騰によるエネルギー価格上昇の結果でしかないことが上記表中から明らかです。
まとめ
物価指数は、相対的購買力平価説等検証に使えるだけでなく
企業・消費者物価指数を組み合わせて見る等して、経済の大きな流れを捉えることが出来る指標です。
毎月欠かさずチェックして、分析・研究することをお勧めします。
コメント