太陽光発電を取り巻く課題について（親記事）

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今回は、再生可能エネルギー市場に係る内容で、主に、経産省エネルギー白書2021から引用をさせて頂きます。

太陽光発電の現状

上記エネルギー白書2021によれば、2021年時点の日本の太陽光発電の現状は以下のように要約されます。

1. 太陽光発電は太陽光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する発電方法。
2. 日本における太陽光発電の導入量は近年着実に伸びており、2020年度末累積で6,476万kWに達した。
3. 技術開発や設備容量の堅調な増加の結果、太陽光発電設備のコストは着実に低下している。➡kWあたりのシステム価格は29万円/kW,2020年度末（▲2万円,2019年度比）
4. 日本の太陽光発電の導入促進には、政府の補助制度やFIT固定価格買取制度の影響がある。
5. 日本は2003年末まで世界最大の太陽光発電導入国であったが、ドイツに次ぐ世界第2位になった。その後、中国、米国に抜かれ、2020年末では世界第3位の導入量となっている。
6. 日本は太陽電池の生産量でも2007年まで世界トップであったが、中国を始めとするアジア企業が生産を拡大し、日本の割合は0.3%にまで落ち込んだ。
7. 太陽光発電には、天候や日照条件による出力の不安定さが課題となっている。
8. 九州、四国地域では需要に比して大規模な導入が進んでいる。

太陽光発電の課題について

堅調に設備容量を増やす太陽光発電ですが、上記要約の中にも見られるように日本の電力事情、エネルギー安全保障上いくつかの課題が存在しています。

それらは以下のように整理されるでしょう。

1. 固定買取価格制度に係る問題➡足元のコスト効率化に関わらず、過去認定により割高な賦課金が一般消費者に転嫁されている問題
2. 太陽光パネル自体の供給に係る安全保障の問題➡中国等他国より太陽光パネルを輸入しており国内の生産比率は50％を下回っている問題
3. 供給系統にかかる負荷と、九州等一部エリアで太陽光比率に電源構成が偏っている問題➡時間帯による電力価格の不安定化、他エリア連携の重要性が増した問題

本記事以降の扱い

本記事を親記事として、上記3論点にて別で詳細に深堀、整理しようと思います。